風林火山

　柳田稔法相・拉致問題担当相（５６）が国会軽視発言の責任を取って辞任しました。菅直人首相が事実上、更迭したものです。野党側が参院で提出予定の問責決議案が可決しながら閣内にとどまり続ければ、平成２２年度補正予算案の成立に遅れが生じるとの判断があったためですが、他の閣僚も問題発言を連発するなど、菅内閣のタガは緩みきっています。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査でも、菅内閣の支持率は２１・８％にまで急落しています。野党側は攻勢を強めており、菅政権はいよいよ追い詰められています。

　菅首相のリーダーシップは全く発揮されていません。世論調査でも８４・６％が「評価しない」と回答しています。外交、内政いずれも「失態」が続いています。このままいけば、日本は本当に沈没してしまいます。やはり、できるだけ早期に衆院を解散し、国民の意見を聞くべきだと思います。民主党政権、明らかに立ち止まったままです。後退しているかもしれません。

　菅内閣の支持率が急落しています。フジテレビ「新報道２００１」の最新の世論調査によると、菅内閣の支持率は２８・４％、支持しないは６３・８％。次の衆院選でどの政党に投票しますか－でも、自民党のほうが高く２４・２％、民主党は２１・８％。１６日付朝日新聞でも、内閣支持率は前回の４５％から２７％まで落ち込み、不支持率も３６％から５２％へ急上昇しています。外交、内政ともに「実行力」に疑問符をつけざるを得ません。その根底には菅直人首相のリーダーシップの欠如があります。このまま行けば、日本は確実に沈没してしまいます。特に外交面で失態を重ねる、こんな内閣は、かつてなかったといわれます。民主党に国民が期待したのは何だったのか。失望は広がるばかりです。

　菅内閣の支持率が急降下しています。最新の報道各社の世論調査によると、内閣支持率は前回より軒並み十数～２０ポイント急落し、３０％台前半から半ばにまで落ち込んでいます。「危険水域」とされる２０％台にも近づいています。相次ぐ外交の失態が大きく、民主党内からも「支えたくても、もうどうしようもない」との声がもれてくるほどです。　

　菅直人首相は予算委員会の答弁で、「どこまで頑張りきれるか分からないが、物事が進んでいる限りは石にかじりついてでも頑張りたい」と政権維持に強い意欲を表明しています。

　しかし、鳩山由紀夫前首相の退陣を受けてバトンを受けた菅首相の政権発足以降の内政、外交をみると、政権の体を全くなしていません。このままでは日本が沈没してしまう－との危機感が増幅するばかりです。

　国民生活に直結する予算関係の法案を早期に成立させたうえで衆院を解散し、国民に改めて評価してもらうことがベストだと思います。そうでなければ、日本の政治は「溶解」してしまいます。

　民主党の小沢一郎元代表の国会招致について、岡田克也幹事長と小沢氏との会談の見通しが立っていません。これに対し自民党は、早期の証人喚問実現を求め、民主党の対応次第では平成２２年度補正予算案の審議拒否も辞さない考えを示しています。

　岡田氏が小沢氏に対し、面会を打診していますが、小沢氏側から返答が得られていないことがネックになっているとのことですが、これはどう考えてもおかしいと言わざるを得ません。小沢氏が意図的に連絡を拒否しているわけで、政権政党の中でこのようなことがまかり通っていること自体が、民主党に対する不信を増幅させています。

　小沢氏は正々堂々と国会の場に出て「政治とカネ」問題に関する自らへの疑惑について説明すべきことは、マスコミ各社の世論調査を見ても明らかです。菅政権、多くの問題について立ち止まったままです。国民を納得させるリーダシップが求められていることは言うまでもありません。党内の駆け引きばかりが目立つ民主党政権に将来はありません。

　衆院北海道５区補選での敗北。失速が顕著な菅政権の現状を端的に物語っています。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応をはじめ、小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題など、菅政権は行き詰まりの様相を呈しています。連立を組む国民新党の亀井静香代表は、講演で「このままでは連立政権はメルトダウンし、自公政権と同じ道をたどっていく危険性がある」と警告しています。まさにその通りです。リーダーシップを発揮できない菅直人首相。国民へのメッセージは伝わってきません。将来への明確なビジョンも不透明なままです。国民の不信、不満は募るばかりです。現状は「待ったなし」です。大きな志で国民に夢を与えてほしいと思います。

　野党・自民党の「姿」が見えません。菅民主党政権が対中外交で決定的な「失策」を重ねる中、自民党にとっては格好の攻撃材料にもかかわらず、それを追及しきれていません。というよりも、いかに自民党が人材不足であるか－ということが改めて浮き彫りになっています。与野党がこのような状態では、政治不信がさらに広がるのは必至です。魅力を感じない政治家ばかりです。これで本当に国民を守ってくれるのか－。国民に明確なビジョンを示し、豊かな生活を築くための工程表を提示することが政治家の使命です。野党・自民党がもっと頑張らなければ、日本の政治は沈んでいくばかりです。

　民主党の小沢一郎元代表が、政治資金規正法違反事件で東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決したのは重大な欠陥があるとして、国を相手取り起訴手続きの差し止めを求める行政訴訟を起こしました。その主張は「検審の２度の議決で強制起訴が認められているが、２回目の議決では、１回目にない犯罪事実が追加された。見過ごせない法的瑕疵（かし）がある」というものです。

　しかし、どうでしょう。小沢氏は、国民に対し、自らの疑惑について説明責任を果たしたといえるでしょうか。それは「否」です。マスコミ各社の世論調査でも歴然としています。小沢氏が自身の潔白を主張するのであれば、明解な説明責任が求められます。国会での証人喚問を含め、表の舞台で堂々と説明するのは当然です。菅直人首相としても民主党の代表として、この問題にしっかりと対応すべきです。そうでなければ、国民からの信頼は得られないと思います。

　櫻井よしこ氏は菅直人首相について、コラム『菅首相に申す』の中で「愚かなる宰相は、最小不幸社会の実現を叫びつつ、不幸を拡大し、最大不幸社会を作る側に立つのである。国家観なき宰相は国家の最高指導者でありながら、国益を損じ続けるのである」と厳しく評価しています。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる菅民主党政権の対応は、国民をあ然とさせるものでした。マスコミ各社の世論調査で支持率が急落し、その対応について国民の多くが「評価しない」と回答していることによっても明らかです。菅民主党政権は、どこへ行くのでしょうか。本当に国民を守ることができるのでしょうか。現状を見る限り、期待は極めて小さい－と言わざるを得ません。小沢一郎氏の政治とカネの問題も含め、民主党は今、大きく変わらなければ、その将来は暗いと思います。

　民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）は、菅直人首相と小沢一郎前幹事長がそれぞれ、正式に出馬表明しました。両氏は党本部で直接会談しましたが、「挙党態勢」のあり方をめぐり、話し合いが決裂。この結果、代表選は両氏による一騎打ちの構図が固まりました。全面対決の様相で、選挙後も党内にしこりが残るのは必至です。結局、鳩山由紀夫前首相による「仲介」は成果を見ませんでしたが、そのポストを得ることによる復権という権力争いは、まさに旧態依然とした政界の手法そのものでした。選挙戦となったことは、評価できると思います。

　しかし、菅氏、小沢氏のどちらが勝利するにせよ、選挙後は党内にあつれきが生じ、政権運営の障害となるのは、目に見えています。そこには国民が介在する余地はありません。いずれにしても、経済対策をしっかりと行い、国民の生活を安定させたうえで衆院の解散・総選挙を早期に実施するべきです。そうでなければ、国民からの支持は得られないと思います。

　９月１日告示、１４日投開票の民主党代表選で、菅直人首相（党代表）は３０日夜、鳩山由紀夫前首相と会談。鳩山氏は挙党態勢の構築に向け、菅首相との対立を深める小沢一郎前幹事長を含めた３人の「トロイカ体制」の原点に立ち戻るよう求め、菅首相は「全く異存ない」と応じました。これを受け、菅首相と小沢氏は３１日に鳩山氏と輿石東参院議員会長を交え会談します。菅首相が協調路線に転じたことを踏まえ、小沢氏は代表選への出馬を見送る方向で調整に入りました。

　小沢氏、鳩山氏ともに、菅首相から人事面での“約束”を得たものと見られます。３１日の会談以降、明らかになると思います。しかし、これは誰が考えても、無投票で菅氏を再選させるための「談合」以外、何ものでもありません。鳩山氏は首相退陣後、次期衆院選には立候補しない－と言っていたはずです。それが「復権」です。今回の一連の流れは結局、菅首相が鳩山氏の意向を受け、小沢氏に屈したことになります。今後、菅政権は国民からの信頼を失うと思います。もちろん、党内の求心力もです。